耐震補強

中津川市は、『東海地震に係る地震防災対策強化地域』及び『東南海・南海地震の地震防災対策推進地域』に指定されるとともに、多くの活断層を有するなど、いつ地震による大規模災害が起きても不思議ではありません。
また最近では、日本中どこでも大地震がいつ起こっても不思議ではないとされており、地震が起きた時、被害を最小限に抑え、命を守るためには、過去に起こった震災の教訓を活かし、対策を行うことが大切です。
当社の耐震診断、改修手順を紹介します。

ステップ1 耐震診断

少しでも不安があれば、まず耐震診断を受けましょう。
特に昭和56年以前に建てられた家は、必ず診断を依頼しましょう。

当社では、岐阜県認定「木造住宅耐震相談士」が2名在籍しており豊富な経験、コンピュータシュミレーションによって適切な診断、補強の提案を行っております。
また、中津川市では木造住宅耐震診断事業により、次の条件に該当すると無料で診断を受けることが出来ます。

  1. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  2. 木造の一戸建ての住宅(特殊な工法ではないもの)
  3. 延べ床面積の1/2以上の部分が、居住の用に供されている住宅

詳しくはこちら→中津川市HP

㈱ハラモクの岐阜県認定木造住宅耐震相談士は、下記2名です。お気軽にご相談ください。
1級建築士、岐阜県高齢者向け住宅改修相談士 原 満夫
2級建築士 原 由充

耐震診断を行うと、右の表の耐震強度評点、判定が出ます。(建築基準法の想定する大地震に対して、倒壊する危険性)
当社では、通常評点1.0未満の住宅について耐震補強を薦めています。

※大地震とは、建築基準法で定める「極めて稀に発生する地震」を言います。(震度6強・7程度)

評点判定
1.5以上倒壊しない
1.0以上1.5未満一応倒壊しない
0.7以上1.0未満倒壊する可能性がある
0.7未満倒壊する可能性が高い

ステップ2 耐震補強のご提案

補強設計の手順

  1. 補強箇所、方法の検討
    強度のみならず、予算、快適性、施工性等、またリフォームも考慮し、お客様のご要望にあわせ総合的に判断してベストなプランとなるように検討を繰り返し行います。
  2. 補強後耐震強度を計算
  3. 設計書、見積書作成、お客様にご提案

1〜3を繰り返し行って、お客さまへ最適な提案をいたします。

耐震補強の補助制度の利用

中津川市では、下記条件をクリアする場合は最大1,161,000円の補助金が利用できます。

  1. 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が1.0以下とされた木造住宅を補強後に評点が1.0以上となる補強工事。
  2. 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果、評点が0.7以下とされた木造住宅を補強後に評点が0.7以上となる補強工事。
    ※1の工事は、2の工事による耐震化に比べ耐震性は高くなります。ただし、工事費は2の工事の方が比較的安価に施工できます。
  3. 中津川市の助成を受けて実施した耐震診断の結果が、建物評点2以下であったものを、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の精密診断と補強方法」による総合評点を1.0以上とする補強工事(現行の制度以前に実施した耐震診断を実施した建物)

詳しくはこちら→中津川市HP

ステップ3 耐震補強工事の施工

当社の提案書をもとに耐震工事を行います。
工事には事前に工程表を作成し、工事の順番、方法を確認します。
1ケ所ずつ工事を進めていく方法により、住みながらの工事も可能です。

実際の施工事例

築53年 H邸

工事施工前 耐震強度評点 0.24(倒壊の可能性が高い)

数々の増改築を重ねたこの家は、中途半端で使い勝手が悪い間取りになってしまっていました。元々の和室二間に水周りを増築、その後和室と台所を増築。
増築当初は最善の選択があって造られているわけですが、日当たりのよいところに水廻りがあり、住み続けているうちに快適でなくなってきたそうです。
出来るだけ費用を掛けないで、思い出の詰まった家の面影を残し、すみやすく丈夫な家にするため、耐震補強とリフォームを同時に施工することになりました。

耐震補強の状態

工事完成 耐震強度評点 1.24

耐震改修は建物のバランスを取るように、また耐震診断基準のほかに建築基準法の壁量規定を満足するように施工した。
これにより建物評点を0.24(倒壊の可能性が高い)から、1.24(一応倒壊しない)まで向上しました。

TOP